耐震基準適合証明書の代わりに既存住宅瑕疵保険で住宅ローン減税

住宅ローン減税は既存住宅瑕疵保険でも受けられる

中古住宅を購入して住宅ローン減税・控除、登録免許税の軽減などの優遇を受けるには、耐震診断を行って基準に適合していた場合に発行される耐震基準適合証明書が必要となります。この点について詳しくは「耐震基準適合証明書」をご覧ください。
そして、住宅ローン減税等を受けるためのもう1つの方法として、既存住宅瑕疵保険に加入して取得する保険付保証明書を活用する方法があります。

◇耐震診断がダメなら既存住宅瑕疵保険を活用しよう

住宅ローン減税などの優遇を受けたくても、図面不足等により耐震診断をしても耐震基準に不適合となる方は少なくありません。中古住宅では図面不足の物件が多いため、誰もが遭遇しうる状況です。このように図面不足で耐震診断が厳しい場合、すぐに住宅ローン減税などをあきらめるのではなく、既存住宅瑕疵保険を活用して減税を受けられないか検討するとよいでしょう。

既存住宅瑕疵保険に加入できれば住宅ローン等の減税を受けられるのです。この保険については、「既存住宅売買かし保険(1)中古住宅を買うなら保険を利用すべき?」や「既存住宅売買かし保険(2)瑕疵保険は万能か?」をご覧ください。この保険にも審査があり適合しなければなりませんが、検討する価値はあるでしょう。

既存住宅瑕疵保険の検査を受けて保険の基準に適合すれば、保険に加入して保険付保証明書を取得することができます。この保険付保証明書があれば、住宅ローン減税などを受けられるため、耐震基準適合証明書を取得できない方にとっては代替策となるものです。

◇不動産業者は詳しくないことが多い

「耐震診断&耐震基準適合証明書」または「既存住宅瑕疵保険&保険付保証明書」によって、住宅ローン減税や登録免許税の軽減などの優遇を受けられることを記載してきましたが、ここで1つ大きな問題があります。それは、不動産会社などの担当者がこれらの制度、進め方に詳しくない方が多いという点です。

不動産業界にはこういった税金の問題に対して苦手意識を持っている方が非常に多く、税制や運用面について理解していない方、理解しようとしない方が多いです。その結果、買主が適切な情報を得ることができず、誤った説明などを基に「自分は住宅ローン減税を受けられる可能性が無い」「減税を受けてもメリットがほとんどない」などと誤解してしまっていることが多いです。

減税によりメリットを受けるのは買主ですから、自分で調べてでもメリットを享受できないか確認したほうがよいでしょう。最も早い方法は「耐震診断&耐震基準適合証明書」にも「既存住宅瑕疵保険&保険付保証明書」にも対応している住宅診断会社へ相談するのが効率的でよいでしょう。住宅診断(ホームインスペクション)等をしているアネストはこれら両方に対応しています。

住宅診断の一覧
住宅診断会社・ホームインスペクターの紹介
^